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会社設立

会社設立について
設立にあたってのFAQ
専門家に対する手数料が無料!

会社設立応援キャンペーン

少子高齢化が進み、また廃業率が開業率を上回る状況において、新たに会社を設立しようとする方を、私たちグローイングは応援し、サポートいたします。

point 01資本金1千万円以下の株式会社設立の費用については、総額約20万円でお受けいたします!

株式会社設立時における費用は下表の通り、ご自分で手続きを行う場合には約24万円、また会計事務所や司法書士事務所に依頼する場合の一般的なコストは大よそ30万円程度になります。

point 02本キャンペーン期間中に限り、当法人と顧問契約を締結されるお客様については、司法書士手数料と税理士手数料が無料となります!

株式会社設立費用の目安(資本金2140万円まで)

ご自分で手続き 会計事務所等に依頼 グローイングに依頼
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
定款認証代 52,000円 52,000円 52,000円
定款印紙代 40,000円 0円 0円
司法書士手数料 0円 88,000円 0円
税理士手数料 0円 33,000円 0円
合計 242,000円 323,000円 202,000円

上記のほか、印鑑作成費用および謄本交付料が別途かかります。

キャンペーン期間中の顧問料の目安

キャンペーン期間中における顧問料の目安は、以下の通りです。これは第1期および第2期に限り適用されます。第3期以降の事業年度においては、通常の料金に戻ります。詳細はご面談によります。

  1. 月額顧問報酬・・・・20,000円(消費税別)から(売上高等を参考に決定します)
  2. 決算・申告報酬・・・・月額顧問報酬の5ヶ月分
月額顧問報酬に
含まれる主な業務
設立時税務届出書類の作成業務
記帳(入力)代行業務
償却資産税申告業務
5人以下の場合における給与計算および年末調整業務
法定調書作成業務
その他、会計、税務並びに経営に関するご相談

会社設立の流れ

会社設立の流れはおおよそ以下の通りです。

期間的には、「1.会社の概要・基本事項」が決まれば登記申請までは約1週間程度ですが、申請後、登記事項証明書が取得できるまでは、おおよそ1~2週間要します。

会社の概要・基本事項を決める
商号や事業目的などについて事前に決めておく必要があります。これら基本事項を定めたものが「定款」となり、また「登記」事項となります。
定款の作成
定款の作成にあたり必ず記載が必要となるのは以下の6項目です。これ以外にも役員構成や事業年度についても決める必要がありますので、「設立にあたってのFAQ」をご参考にして下さい。
  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立時の資本金
  5. 発起人(株主)の氏名又は名称及び住所
  6. 発行可能株式数
定款の認証
公証役場において、正しい手続きに従って定款が作成されたことを証明してもらいます。合同会社の場合にはこの手続きが不要です。
資本金の払い込み
発起人が1名の場合には自分(個人)名義の口座に振り込みますが、発起人が複数の場合には、代表者を1名定めて、代表者の銀行口座に各発起人が振り込みます。(登記完了後、謄本が取得できるので、法人名義の通帳を作成し、資本金を移動します)
登記申請
登記申請書に定款、会社の印鑑届出書、取締役の就任承諾書等を添えて、本店所在地を管轄する法務局にて申請を行います。この申請を行った日が会社の設立日になります。
登記の完了
登記申請後に不備等による補正がなければ1~2週間で登記が完了し、同時に会社の印鑑証明書と登記事項証明書を取得します。

設立にあたってのFAQ

アルファベットの社名を見かけますが、構わないのでしょうか?
社名には、日本語のほか、アルファベットと一部の符号・記号が使用可能となっています。また、社名(商号)には会社組織を表す株式会社等の文字も含みます。万一の場合の責任の有限性や社会的認知度から「株式会社」あるいは「合同会社」が一般的に採用されています。
会社の事業目的は実際に行っているものが対象になりますか?
会社は定款に定めた目的以外の事業を営むことができません。将来行いたい事業がある場合にはあらかじめ目的に含めておくのが便利です。
本店所在地は自宅でも良いのですか?
本店所在地は自宅でも問題ありませんが、謄本に必ず記載されるので、実際に店舗やオフィスを構える場合にはその場所を本店所在地とした方が無難かもしれません。
最低資本金制度はありますか?
現在は最低資本金制度がありませんので、資本金は1円以上であればいくらでも構いませんが、設立当初の会社の資金繰りを考慮するほか、信用度などを含めて考える必要があります。1株の価格と設立時の発行株式数を乗じたものが資本金になります。また、設立に際して出資する株主のことを発起人と呼びますが、一度株主になると、その地位を一方的に奪うことはできないので、慎重な判断が求められます。
なお、資本金が1000万円未満の会社は設立2期目まで消費税の納税義務が免除されます。
役員は一人でも問題ありませんか?
会社法施行前の株式会社は最低でも3名の取締役と1名の監査役が必要でしたが、現在は取締役1名で設立することができます。同時に代表者(代表取締役社長)も決めますが、取締役1名の場合には自動的に代表者になります。なお、取締役会を行いたいという場合には、やはり3名以上の取締役と1名以上の監査役が必要となりますので、会社の規模や成長に合わせて決めれば良いでしょう。
何月決算がオススメですか?
決算日は自由に選ぶことができますが、以下のような点も考慮して決めると良いでしょう。
  • 決算日については、請求の締め日を毎月末とするケースが多いので、15日や20日といった月中よりも、月末日にした方がベター。
  • 資本金が1000万円未満の会社は設立2期目まで消費税の納税義務が免除されるので、これを利用したい場合には設立1期目をなるべく長く取れるように決める。例えば4月10日設立であれば、3月31日決算とするのが最も免除期間を長く取れる。
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